26日に「実質月3円」や「2年47円」が消える？　総務省の新たな規制

　2024年12月26日に改正される電気通信事業法ガイドラインにより、スマホの割引が変わる可能性が出てきました。

　今回の改正のポイントは、これまで曖昧だった端末下取り価格の基準が明確化された点で、新ガイドラインでは、中古スマホ業界団体「リユースモバイルジャパン（RMJ）」の平均買取価格を参照することになりました。

　従来はキャリア判断で下取り価格（いわゆる残価）を自由に設定できたため、実態よりも高額な下取り価格(残価)を設定し、見かけ上の割引額を大きく見せることが可能でしたが、RMJのデータは実績に基づくため、今後このような手法は難しくなる可能性があります。

　格キャリアの多くのAndroidの機種は、RMJの買取価格がキャリアの予想価格を下回っており、エントリー機種や最新じゃない機種・リユース品など以外は、現状の割引を維持することが難しい可能性が示唆されています。

　一方、iPhoneについては、RMJデータに基づくと高額な下取り価格が維持できる可能性があり、少し古いiphoneなど機種によっては「実質月３円/２年実質47円など」という価格設定も継続できる可能性があります。

　特に高額な下取り価格設定でPixelやiphoneなど「実質36円」「実質24円」といった大幅な値引きを積極的に実現してきたソフトバンクへの影響が注目されています。

　これまでも各キャリアはルールが変わるたびに抜け穴を見つけてなんだかんだ安く端末が買えていましたが、どんどん穴はふさがれている状況です。

　12月26日からは「お試し割」の2万2000円割引やミリ波端末の6万500円割引なども開始するため、今後どうなるかは分かりませんが、iPhoneやGoogle Pixelを狙っている人は25日までに購入しておくのがよいでしょう。