大手電力10社は28日、燃料価格を電気料金に反映する燃料費調整制度（燃調）に基づく9月分の料金を公表した。東京電力ホールディングスの標準的な家庭の1カ月当たりの料金は8月比8円高の9126円と、13カ月連続で値上げする。中部電力も364円高の9111円とする。
燃調は発電に使う液化天然ガス（LNG）や石炭といった燃料の価格の増減を電気料金に自動で反映する仕組みだ。9月の電気料金は4～6月に輸入した平均燃料価格から算定する。
大手電力は電源構成や燃料を使う量などに応じて、料金算定のもとになる基準価格を定めている。一部の契約では燃料価格が基準価格より5割高い「上限価格」を超えると、その月は超えた分を電力会社が負担する。東電は9月分で上限に達し、9月から該当する契約で自己負担が発生する。中部電力も10月にも上限に到達する可能性がある。
大手ガスも4社のうち3社が値上げする。大阪ガスは125円高の6726円、東邦ガスは138円高の7361円、西部ガスは100円高の6827円となる。ガス料金にも電力と同様に燃料費を転嫁する制度があり、大ガスは9月時点で転嫁の上限に達した。東京ガスも7月に転嫁の上限に達したが、10月以降に上限を段階的に引き上げるため再びガス料金が上がる。
東京電力と中部電力が9月の電気料金値上げ
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